実用発電用原子炉施設の廃止措置における放射線被ばくリスクに応じた耐震クラス設定の考え方（AESJ-SC-TR020:2024）

内容紹介

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＜はじめにより＞

実用発電用原子炉施設の約半数が廃止措置段階に移行し，2020年代半ば以降に管理区域内設備の解体撤去が本格化する見通しであり，現行の“発電用原子炉施設の廃止措置時の耐震安全の考え方：2013”AESJ-SC-A006:2013 [1]（以下，耐震安全標準という。）に規定された放射線被ばくに応じた適切な耐震クラスの設定の具体的な運用が必要な時期になっている。

グレーデッドアプローチの考え方の適用については，IAEA 基本安全原則（SF-1）の廃止措置施設版に相当する“原子力施設の廃止措置の基本安全基準：2022”AESJ-SC-A009：2022 [2]（以下，基本安全基準という。）が，2023年12月に発行されており，この基本安全基準に基づいたグレーデッドアプローチの考え方を適用した“発電用原子炉施設の廃止措置計画策定基準：2022”AESJ-SC-A002：2022 [3]（以下，廃止措置計画策定基準という。）及び“発電用原子炉施設の廃止措置計画における安全評価基準：2022” AESJ-SC-A010:2022 [4]（以下，廃止措置安全評価基準という。）が同時に発行され，グレーデッドアプローチを具体的に活用できる土壌ができた。

この技術レポートでは，グレーデッドアプローチの考え方を適用して廃止措置安全評価基準で示された周辺公衆の放射線被ばくリスクの大きさに応じた安全重要度（安全重要度ランク）を設定する方法を耐震安全上の観点から整理し，設定された設備の安全重要度に応じて，耐震安全標準に従い耐震クラスを設定又は変更（以下，耐震クラスを変更する場合も含んで「設定」と記載する。）する考え方を示す。