一般社団法人 日本原子力学会 Atomic Energy Society of Japan

会員専用サイト

日本原子力学会の概要

日本原子力学会とは

公衆の安全を全てに優先させて、原子力および放射線の平和利用に関する学術および技術の進歩を図り、その成果の活用と普及を進め、もって環境の保全と社会の発展に寄与することを目的とする、日本で唯一の総合的な学会です。

組織図・役員一覧

会員の入会状況

日本原子力学会は、個人会員(正会員・学生会員・教育会員)と賛助会員で構成されており、約6,150名が入会しています。個人会員は、原子力・放射線・再処理・環境科学などの研究者および学者、事業者・プラント関連技術者、国・地方自治体職員など多彩な業種・分野の方が入会されています。また、賛助会員とし ては、原子力研究機関、大学、電力会社、プラントメーカー、建設会社など各種団体からなる約209組織が入会しています。

賛助会員一覧

学会の運営

日本原子力学会は、会長をはじめ財務、編集、企画、広報、標準および福島事故関連活動等を所掌する理事から構成する理事会にて重要案件が審議され、支部、部会およ び各関連組織により具体的な活動として実現されています。会員は代議員の選挙権をもち、代議員は役員を選出する権利を有しています。また、 学会の活動は事務局によって全般的に運営されています。
2023・2024年度代議員

公開情報(事業報告、収支決算等)

2022年度事業報告、貸借対照表等 2019年度事業報告、貸借対照表等 2014年度事業報告、貸借対照表等
2021年度事業報告、貸借対照表等 2018年度事業報告、貸借対照表等 2013年度事業報告、貸借対照表等
2020年度事業報告、貸借対照表等 2017年度事業報告、貸借対照表等 2012年度事業報告、貸借対照表等
2016年度事業報告、貸借対照表等 2011年度事業報告、貸借対照表等
2015年度事業報告、貸借対照表等 2010年度事業報告、貸借対照表等

沿革

歴代会長・副会長はこちら

1959年(昭和34年) 社団法人日本原子力学会設立
関西支部設立
日本原子力学会誌創刊
1960年(昭和35年) 第1回原子力研究総合発表会開催
1963年(昭和38年) 第1回原子力総合シンポジウム開催
第1回「春の年会」開催
1964年(昭和39年) 英文論文誌 "Journal of Nuclear Science and Technology" 創刊
1969年(昭和44年) 中部支部設立
創立10周年記念式典
第1回日本原子力学会賞贈呈
1975年(昭和50年) 第1回「秋の大会」開催
1977年(昭和52年) 東北支部設立
1979年(昭和54年) 日米欧原子力学生国際交流事業開始
創立20周年記念式典
1982年(昭和57年) 北海道支部、九州支部設立
1989年(平成元年) 創立30周年記念式典
1991年(平成3年) 環太平洋原子力協議会PNC、国際原子力学会協議会INSC加盟
1996年(平成8年) フランス原子力学会と協力協定調印
1998年(平成9年) カナダ原子力学会と協力協定調印
1999年(平成11年) 中国・四国支部設立
創立40周年記念式典
標準委員会設立
米国原子力学会と協力協定調印
2000年(平成12年) 北関東支部、関東・甲越支部設立
ハンガリー原子力学会と協力協定調印
2001年(平成13年) 和文論文誌創刊、日本原子力学会誌「ATOMOΣ」新装発刊
チェコ原子力学会と協力協定調印
事務局を現在地に移転
2003年(平成15年) Atoms for Peace in Japan(Asia)開催
2004年(平成16年) フェロー制度発足
中国核学会、韓国原子力学会、オーストラリア原子力協会と協力協定調印
2005年(平成17年) 日韓若手原子力交流事業開始
英国原子力学会と協力協定調印
2007年(平成19年) 第1回フェロー賞(優秀学生表彰)贈呈
2009年(平成21年) 創立50周年記念式典
2011年(平成23年) 一般社団法人へ移行
ベトナム原子力学会と協力協定調印
2012年(平成24年) 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会発足
福島特別プロジェクト設立
カザフスタン原子力学会と協力協定調印
2013年(平成25年) インド原子力学会と協力協定調印
2014年(平成26年) 廃炉検討委員会発足
2017年(平成29年) マレーシア原子力学会と協力協定調印
リスク部会設立
2019年(令和元年) 創立60周年講演会

規則類

本会規則類

本会は日本学術会議協力学術研究団体です