一般社団法人 日本原子力学会 Atomic Energy Society of Japan

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使用済燃料直接処分に関わる社会環境等

委員会区分(主査) 設置期間 関連部会
研究専門委員会(鳥井 弘之) 2013年4月 〜 2017年3月 社会・環境

3.11の福島第一事故を契機に、原子力に対する国民の不信感が一気に増大し、その流れの中で使用済燃料の直接処分が提起されるに至ったが、これは処分場の立地問題ばかりか、超長期にわたる核物質防護の考え方一つをとっても、従来からのHLW処分問題以上に困難を伴うことが考えられる。そこで、直接処分による社会環境へのインパクト、国内制度上の課題、核不拡散上の課題、等について社会科学系の識者も含めて議論し、提言をまとめるものである。

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