一般社団法人 日本原子力学会 Atomic Energy Society of Japan

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【意見公告】121. 発電用原子炉施設の廃止措置計画策定基準:20XX

ご意見の受付

受付期間 : 2022年06月17日 〜 2022年07月16日現在ご意見受付中です。

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概要

 国内の原子力発電所の40%が廃止措置の段階に移行している又は移行しようとしている現状を踏まえ,廃止措置の計画の標準化を図り,安全で効率的かつ効果的な廃止措置の計画立案を可能とし,廃止措置に係る国際的な動向を反映したものとするため,2011年版を改定します。これは,原子力学会が策定した「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」(平成29 年3 月改訂) ⑤既設炉の廃炉の安全な実施」ロードマップ ‘リスクに応じた安全な廃止措置の実施’:‘Stage1 効率的な廃止措置の在り方を検討する(S113M107_d43)’及び‘Stage2 廃止措置計画を標準化する’を具現化するものです。改定に当たっては,国際原子力機関(以下,IAEAという。)の安全要求及び廃止措置が先行する海外の事例の調査を行い,国内の実情を踏まえ,発電用原子炉施設及び研究開発段階にある発電の用に供する原子炉施設(以下,発電用原子炉施設という。)の廃止措置計画策定の要求事項の取り纏めをおこないました。

 現在,廃止措置の段階に移行している又は移行しようとしている原子力発電所が申請している廃止措置計画認可申請書は,主として2011年版に基づき作成されています。2011年版は,法令の要求事項を満たすものです。本格化する原子力発電所の廃止措置に対して,2011年以降の海外での動向を取込み,より安全で効率的かつ効果的な廃止措置計画の立案に資する知見が求められています。今回の改定では,別に定める廃止措置全般にわたる基本的な安全の基準のもと,本標準と計画立案に必要な要素技術を規定する標準により階層構造を設けて,計画立案を体系化していくものです。

 この標準は,我が国の発電用原子炉施設について,廃止措置計画の策定に関わる基本的考え方及び要求事項を定めるものです。この標準は, IAEAの定める廃止措置に関する技術基準に準拠し,そこに示される要求事項を我が国の発電用原子炉施設の実態に沿うように整理し,記載の適正化を図りました。

 この標準は,発電用原子炉施設における,法令の要求する廃止措置計画認可申請書に対応する“最終廃止措置計画”の作成を対象とします。また,初期廃止措置計画に該当し,我が国では,事業許可等を受けた後に速やかな作成・公表を原子炉等規制法で義務付けられている廃止措置実施方針の作成の参考となります。

お問合せ先,ご意見提出先

一般社団法人 日本原子力学会 事務局 標準委員会担当
所在地:〒105-0004東京都港区新橋2-3-7 新橋第二中ビル3F
E-mail:sc[a]aesj.or.jp  ←[a]を@に置き換えてください
Tel:03-3508-1263  Fax:03-3581-6128

提出方法及び留意事項 ・提出方法
ご意見は文書(日本語)で郵送,FAX又は電子メールにて「ご意見提出先」までご提出下さい(様式は任意)。
なお,冒頭に氏名,連絡先(住所,電話番号,FAX番号又は電子メールアドレス)及び所属(会社名,団体名等)を必ず明記していただくとともに,ご意見が原案のどの箇所に対応するかを明らかにして下さいますよう,お願い申し上げます。
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標準案の閲覧

標準原案(SC-PUB121 PDF・1.2MB)