一般社団法人 日本原子力学会 Atomic Energy Society of Japan

会員ログイン

【意見公告】103. ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定に関する基本手順:201X

ご意見の受付

受付期間 : 2018年12月21日 〜 2019年01月20日ご意見の受付は終了しました。

ご意見と対応

ご意見はありませんでした。

概要

この標準は,一般社団法人日本原子力学会が標準委員会原子燃料サイクル専門部会LLW放射能評価分科会,同専門部会,同委員会での審議を経て制定したもので,原子力発電所の運転及び解体に伴い発生するピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法について,基本的な手順をまとめたものです。 原子力発電所の運転に伴い発生するピット処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法については,平成4 年に原子力安全委員会が了承した基本的な方法に基づいて,実際に運用されております。そこで使用されているスケーリングファクタ法をはじめとする放射能濃度決定方法は,実際に埋設する廃棄体中の放射能濃度を決定するための主たる方法として検討が行われてきたとともに,十分な知見が得られたため,標準化の形で整理し,“放射性廃棄物の放射能濃度決定方法-原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物の放射能濃度決定方法に関する基本手順:2007-浅地中ピット処分廃棄物について-”(AESJ-SC-F010:2007)として発行しております。 その後,原子力発電所の解体に伴い発生する放射性廃棄物の放射能濃度決定方法についても検討が行わ れ,さらにトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法も,十分な知見も得られてきました。このた め,新たに埋設処分する廃棄物の放射能濃度決定方法の検討に,これらの知見を反映していくことは有意 義かつ合理的であると考え,上記の標準を改定し,“ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃 度決定に関する基本手順:2011”(AESJ-SC-F022:2011)として発行しております。 その際の主な改定内容は,解体廃棄物中の放射性核種には,放射化による生成物が含まれており,放射 化計算を用いて放射能評価を行う方法を加えたこと,解体廃棄物の場合,廃棄体になる前に放射能測定を行うことが有効なので,これを加えたことです。この標準の制定の経緯や放射能評価方法の検討の背景については,解説に記載しました。 上記の改定後,運転廃棄物の放射能濃度決定方法について,新たな実例や知見が加えられ,新たに埋設 処分する廃棄物の放射能濃度決定方法の検討に,これらの知見を反映していくことは有意義かつ合理的 であると考え,上記の標準を改定し,“ピット処分及びトレンチ処分対象廃棄物の放射能濃度決定に関 する基本手順:201X”(AESJ-SC-F022:201X)として発行することとしました。 主な改定内容は,以下の内容を加えたことです。 - スケーリングファクタ等の継続使用方法の規定化 - 新たな主要な核種である36Clに対する放射能濃度評価方法 - 原廃棄物分析法などに関して発行されたJNESレポートで示された新たな知見 - クリアランスの検認制度で採用された方法に基づくスケーリングファクタ法及び平均放射能濃度法の 適用方法 - 解体廃棄物の放射能測定方法の具体化 - 理論計算法の適用方法の見直し この標準の制定の経緯や放射能評価方法の検討の背景については,解説に記載しました。

お問合せ先,ご意見提出先

一般社団法人 日本原子力学会 事務局 標準委員会担当 所在地:〒105-0004東京都港区新橋2-3-7 新橋第二中ビル3F E-mail:sc[a]aesj.or.jp  ←[a]を@に置き換えてください Tel:03-3508-1263  Fax:03-3581-6128

提出方法及び留意事項 ・提出方法

ご意見は文書(日本語)で郵送,FAX又は電子メールにて「ご意見提出先」ご提出下さい(様式は任意)。 なお,冒頭に氏名,連絡先(住所,電話番号,FAX番号又は電子メールアドレス)及び所属(会社名,団体名等)を必ず明記していただくとともに,ご意見が原案のどの箇所に対応するかを明らかにして下さいますよう,お願い申し上げます。 いただいたご意見は,原則として氏名を付けて公開させていただきますのでご了承下さい。 その際,ご意見中に,個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合及び法人等の財産権等を害する恐れがある場合には,該当場所を伏せさせていただく場合があります。

標準案の閲覧

標準原案(SC-PUB103 PDF・10.7MB)