一般社団法人 日本原子力学会 Atomic Energy Society of Japan

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低レベル放射性廃棄物処分施設の施設検査方法―浅地中処分編:2023(AESJ-SC-F017:2023)

2311

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20,625円
注文番号 2311-1

登録情報
  • ISBN : 978-4-89047-464-6
  • 担当部会 : 原子燃料サイクル専門部会
  • 版型頁数 : A4/212
  • 発行年 : 2023/12/26
16,500円
注文番号 2311-2

登録情報
  • ISBN : 978-4-89047-464-6
  • 担当部会 : 原子燃料サイクル専門部会
  • 版型頁数 : A4/212
  • 発行年 : 2023/12/26
20,625円
注文番号 2311-3

登録情報
  • ISBN : 978-4-89047-464-6
  • 担当部会 : 原子燃料サイクル専門部会
  • 版型頁数 : A4/212
  • 発行年 : 2023/12/26
16,500円
注文番号 2311-4

登録情報
  • ISBN : 978-4-89047-464-6
  • 担当部会 : 原子燃料サイクル専門部会
  • 版型頁数 : A4/212
  • 発行年 : 2023/12/26
内容紹介

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      を禁止とするため, PDFデータには購入組織等の透かしを入れさせていただきます。



<まえがきより>

原子力発電施設などの運転,廃止措置から発生する低レベル放射性廃棄物のうち,放射能レベ
ルが比較的低い放射性廃棄物は,地上,又は地表から70 m 未満の地下にピット処分され,放射
能レベルが極めて低い放射性廃棄物は,地上,又は地表から70 m 未満の地下にトレンチ処分さ
れます。JPDR の解体廃棄物を対象とした放射能レベルが極めて低い放射性廃棄物については,
茨城県東海村において埋設が終了し,既に覆土の施工が終了しています。
ピット処分施設,トレンチ処分施設には,放射線障害防止上の安全を確保するために基本安全
機能が要求されます。そして,個々の設備などが基本安全機能を満足していることを,ピット処
分施設,トレンチ処分施設の施工中及び施工完了後に検査することが必要となります。
このようなことから,一般社団法人日本原子力学会では,ピット処分施設,トレンチ処分施設
の施設検査方法を策定することとし,ピット処分施設について“ピット処分施設の施設検査方法”
AESJ-SC-F018:2010 を2010 年に,トレンチ処分施設について“トレンチ処分施設の施設検査方
法” AESJ-SC-F017:2010 を2010 年に発行しました。
2011 年3 月11 日の津波被災に起因する福島第一原子力発電所の事故に鑑み,新たに発足した
原子力規制委員会から2013 年11 月にピット処分及びトレンチ処分を対象とする第二種廃棄物
埋設施設の位置,構造及び設備の基準に関する規則が制定されたことを受けて,AESJ-SCF017:
2010 及びAESJ-SC-F018:2010 の二つの標準を統合・改定することとしました。日本原子力
学会では,2017 年12 月の分科会から低レベル放射性廃棄物処分施設の施設検査方法の改定作業
に着手しました。
この標準は,一般社団法人日本原子力学会が標準委員会原子燃料サイクル専門部会LLW 埋設
施設検査方法分科会,同専門部会,同標準委員会の審議を経て制定したもので,ピット処分施設,
トレンチ処分施設に求められる基本安全機能を確保するための技術的要件,検査方法などを規
定しています。