発電用原子炉施設の廃止措置計画策定基準：2022（AESJ-SC-A002：2022）

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＜まえがきより＞

国内の約40%の原子力発電所が廃止措置の段階に移行しているか又は移行しようとしている現状を踏ま
え，廃止措置の計画の標準化を図り，安全を大前提とした効率的及び効果的な廃止措置計画の立案が求められ
ています。
このため，一般財団法人日本原子力学会（以下，“原子力学会”という）は，“実用発電用原子炉施設等の廃止
措置の計画：2011”（以下，“2011 年版”という）を改訂し，AESJ-SC-A002:2022 “発電用原子炉施設の廃
止措置計画策定基準：2022”（以下，“この標準”という）を発行します。この標準は，同時期に発行されたAESJSC-
A009:2022“原子力施設の廃止措置の基本安全基準：2022（以下，“基本安全基準”）”に規定される廃止
措置の基本的な安全要求の下に，実用発電用原子炉施設の廃止措置計画を策定するための要求事項を規定している
ものです。
原子力学会は，2003 年に廃止措置に関わる初めての標準としてAESJ-SC-R001:2003 “研究用原子炉の廃止措
置に関する基本的考え方：2003（以下，“2003 年版”）”を発行しました。その当時は，原子力施設の廃止措置その
ものに対する社会全般及び原子力業界での認知度が高いとはいえず，この標準はタイトルに”基本的な考え方“と
あるように啓蒙的な意味を持つものでもありました。2005 年には“核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関
する法律（原子炉等規制法）”が改正され，それまで届出制であったものが認可制となり，廃止措置に関わる安全規
制の見直しが行われました。これに伴い2003 年版を発展的に見直すとともに，対象を広げて“AESJ-SC-R003:2006
原子力施設の廃止措置の計画と実施:2006（以下，“2006 年版”）”を発行し，廃止措置計画認可を前提としたより実
務的な内容とし，2003 年版を廃止しています。その後，発電用原子炉施設の廃止措置計画認可の実績を反映すると
ともに，新たに廃止措置に移行する実用発電用原子炉が２基増えてきたことから，さらなる実績に基づく内容の充
実及びユーザの使いやすさの観点から，2006 年版の計画と実施の部分を分離し，2006 年版の計画に関わる部分
を改正しAESJ-SC-A001:2009“原子力施設の廃止措置の計画：2009”（以下，“2009 年版”という）を規定
しました。2009 年版では，廃止措置開始時に対象施設内に残存する放射性物質の量，種類及び形態並びに
従うべき法令の違いから，発電用原子炉施設及び試験研究炉並びに核燃料取扱施設等を分けて扱うことに
しています。この改正作業中に，国内の２基の商業用発電用軽水炉の廃止措置計画認可がなされていまし
た。また，学協会規格を技術評価の上，規制体系に位置付けることを目的として，原子力安全・保安院及
び（独）原子力安全基盤機構によって，2009 年版の発電用原子炉施設の部分が，法令の要求を満たす規格
であるか否か，並びに“原子炉施設の解体に関わる安全確保の基本的考え方” （昭和60 年12 月19 日原
子力安全委員会決定，平成13 年8 月6 日一部改訂）及びIAEA 安全要件及び指針への適合性について評価
されました。この評価結果を受けて，2009 年版から実用発電用原子炉及び研究開発段階にある発電の用に
供する原子炉の施設の廃止措置計画の部分を分離し，これに加え廃止措置計画の策定に必要な要素技術に
関する要求事項をより具体的な記載とするために分離したAESJ-SC-A002:2011“発電用原子炉施設の廃止
措置の計画：2011” （以下，“2011 年版”という）を発行しました。
2011 年版は，実用発電用原子炉及び研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の施設の廃止措置計画
だけを扱う標準として廃止措置に関わる法令の要求事項を満足しているものであると判断されました。
しかしながら，2011 年版発行の直前に発生した東日本大震災により原子力施設の廃止措置を取り巻く社会環境は
大きく変化しました。国内の実用発電用原子炉施設の多く（約40%）が廃止措置に移行している又は移行し
ようとすることになりました。このような背景のもと，安全を大前提とした効率的かつ効果的な廃止措置
の実施が求められることを考慮すると，基本安全基準に示される考え方に基づくこと及び2011 年以降の
国際的な動向を取り込んで廃止措置の計画の標準化を図ることが求められ，そのための標準を示すことが
必要です。
原子力学会は，廃止措置を進めていこうとする実用発電用原子炉施設に対して，計画段階で想定される
リスクに対して，グレーデッドアプローチの考え方を適用して確実な安全確保の下に効率的かつ効果的な
廃止措置計画を策定するための手順をより明確に規定するため2011 年版の改訂を行ないました。
廃止措置計画の策定では，施設の特性評価（放射能インベントリ評価と施設の特性調査），廃止措置作業計画策定
及び施設と作業に関わる安全評価並びに廃止措置費用の評価を行います。今回の改訂では，廃止措置費用の評価を
除く施設の特性評価（放射能インベントリ評価と施設の特性調査），廃止措置作業計画策定及び施設と作業に関わる
安全評価それぞれの作業これらの作業に関わる内容を独立した基準又は指針として分離し発行していきます。原子
力学会は，廃止措置計画の策定を行う者がこれら一連の基準又は指針を利用し，安全で効率的かつ効果的な廃止措
置計画の策定を行うことを求めるものです。