一般社団法人 日本原子力学会 Atomic Energy Society of Japan

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原子力施設の廃止措置の実施:2014(AESJ-SC-A003:2014)

1509

販売価格(税別)


18,750円
注文番号 1509-1

登録情報
  • ISBN : 978-4-89047-348-5
  • 担当部会 : 廃止措置分科会
  • 版型頁数 : A4/224頁
  • 発行年 : 2015/11/25
15,000円
注文番号 1509-2

登録情報
  • ISBN : 978-4-89047-348-5
  • 担当部会 : 廃止措置分科会
  • 版型頁数 : A4/224頁
  • 発行年 : 2015/11/25
内容紹介
<まえがきより> 我が国の原子力施設は1950年代後半から設置され,稼働年数が40年を超えるものがあり,我が国最初の動力試験炉である(日)JPDRをはじめ,一部の原子力施設にはすでに解体が終了したものもあります。現在,解体中の原子力施設もいくつかあります。特に,発電用原子炉である東海発電所において廃止措置が進められており,我が国においても大型原子力施設の廃止措置が現実のものとなってきています。このように原子力施設は,いずれ廃止措置を行う必要があり,解体,他の施設に更新などされることになります。 2005年の“核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律”(以下,“原子炉等規制法”という。)の改正において原子力施設の廃止措置に係る安全規制制度が見直されたことに伴い,原子炉等規制法に基づく製錬施設,加工施設,原子炉施設,使用済燃料貯蔵施設,再処理施設,廃棄物管理施設,廃棄物埋設地の附属施設及び使用施設(以下,“原子力施設”という。)を対象として,“原子力施設の廃止措置の計画と実施:2006”を制定しました。 その後,“原子力施設の廃止措置の計画と実施:2006”のうち廃止措置の“計画”の部分について2回の改定を行い,“実用発電用原子炉施設等の廃止措置の計画:2011”を,“実施”の部分について1回の改定が行われ,“原子力施設の廃止措置の実施:2011”をそれぞれ制定しました。 今回,国内外において進められている廃止措置の実績を参考に内容を充実化するとともに,“実用発電用原子炉施設等の廃止措置の計画:2011”の廃止措置計画の技術的要求事項との整合性を考慮した箇条の並び替え及び附属書の統廃合を行い“原子力施設の廃止措置の実施:2011”の改訂を行いました。 “原子力施設の廃止措置の実施:2014”では,廃止措置実施において必要となる事項について規定しています。 原子力施設の廃止措置の実施に当たっては,この標準に記載された廃止措置実施の基本方針に従い,それぞれの施設の状況を踏まえ,廃止措置対象施設の状況の把握,核燃料物質の管理及び譲渡し,廃止措置工事,放射性廃棄物の廃棄及び安全確保について適切に実施することが必要です。