一般社団法人 日本原子力学会 Atomic Energy Society of Japan

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原子力発電所の内部火災を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準:2014(AESJ-SC-RK007:2014)

1229

販売価格(税別)


15,625円
注文番号 1229-01

登録情報
  • 発行年 : 2014
  • 版型頁数 : A4/95
  • 重量(g) : 300
  • ISBN : 978-4-89047-377-9
  • 担当部会 : 火災PRA分科会
12,500円
注文番号 1229-02

登録情報
  • 発行年 : 2014
  • 版型頁数 : A4/95
  • 重量(g) : 300
  • ISBN : 978-4-89047-377-9
  • 担当部会 : 火災PRA分科会
内容紹介
<まえがきより>原子力発電所の内部火災を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準:2014は,日本原子力学会が標準委員会リスク専門部会火災PRA分科会,同専門部会,同委員会の審議を経て,制定したもので,出力運転状態にある原子力発電所の内的要因で発生する火災を起因とする事故に関する確率論的リスク評価(PRA)の有すべき要件及びそれを満たす具体的方法を,PRA実施の手順を踏まえて実施基準として規定したものです。2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故は,津波という単一の原因によって,複数の安全上重要な設備が一度に機能喪失してしまった事故(共通原因故障)ですが,火災という現象も,津波と同様に,このような安全上重要な設備の共通原因故障を引き起こす恐れがあります。実際,1975年3月に発生した米国ブラウンズフェリー1号機における火災では,一つの火災が複数の安全系機器の誤作動,誤表示を引き起こし,プラントの状態を確認できない事態に陥りました。この事故以降,我が国の原子力発電所においては,種々の火災防護対策を施してきましたが,福島第一原子力発電所事故が津波による共通原因故障に起因した大事故であったことに鑑みるならば,設計想定の範囲を超える火災についても,そのリスクを評価し,脆弱な点を摘出し,それに対する対策を施すことが,原子力発電所のより一層の安全性向上のために必要なことと考えます。この火災によるリスクを定量的に評価するために,火災PRAという技術が既に開発されており,それを用いることにより,火災による起因事象の発生と,それに続く安全上重要な設備の共通原因故障が炉心や格納容器などに及ぼす影響を分析することが可能となっています。この標準を活用することにより,原子力発電所の火災リスクの把握と,火災に対する弱点の摘出が可能となりますので,その結果を原子力発電所の設計・建設・運転保守管理に用いることにより,原子力発電所のより一層の安全性向上に資することができるものと考えます。