一般社団法人 日本原子力学会 Atomic Energy Society of Japan

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原子力発電所の確率論的安全評価に関する実施基準レベル3(P010:2008)

0808

販売価格(税別)


18,750円
注文番号 0808-01
売り切れ
登録情報
  • 発行年 : 2009
  • 版型頁数 : A4/157
  • 重量(g) : 460
  • ISBN : 978-4-89047-321-2
  • 担当部会 : レベル3PSA分科会
15,000円
注文番号 0808-02
売り切れ
登録情報
  • 発行年 : 2009
  • 版型頁数 : A4/157
  • 重量(g) : 460
  • ISBN : 978-4-89047-321-2
  • 担当部会 : レベル3PSA分科会
内容紹介
原子力発電所の確率論的安全評価に関する実施基準(レベル3PSA編):2008は,(社)日本原子力学会が標準委員会発電炉専門部会レベル3PSA分科会,同専門部会,同委員会での審議を経て策定・発行したもので,原子力発電所で発生する事故に関する安全性を総合的に評価することを目的に実施する確率論的安全評価(以下,PSAと呼ぶ)のうち,環境への放射性物質の放出による公衆のリスクを評価するレベル3のPSAを実施する際の要件及びそれを満たす具体的方法を,実施基準として規定したものです。 原子力発電所のPSAは,確率論を用いて原子力発電所の安全性を総合的かつ定量的に評価する手法であり,炉心や燃料の損傷に至る事象に着目して,損傷に至る事故シーケンスや損傷後の事象進展を同定することによって,発生頻度と影響について推定を行うことができます。 PSAの特徴は,原子力発電所の安全性に関わる評価を現実的な仮定のもとに論理的かつ包括的に行うことができること,安全性に影響を与える要因について定量的な考察が可能であること,原子力発電所やその構成設備に関する特性や現象論に関する知識・データの不確実さとそれらによりもたらされる評価結果の不確実さを明示することができることなどにあります。1975年に米国で公表された「原子炉安全研究(WASH-1400)」を出発点として,この四半世紀の間に各国でPSAの技術開発や事例適用,応用研究が進められてきた結果,今日では,この安全評価手法は安全設計・運転管理・安全規制等の広い分野における意思決定プロセスを支援する効果的な手段と認識されようになっています。我が国の最近の適用例としては,アクシデントマネジメントの有効性検討や定期安全レビューにおける原子力発電所の安全性の定量的な評価への適用が行われており,さらに原子力安全委員会において公衆のリスクを指標とする安全目標の中間報告がなされ,安全目標案に対応する性能目標が制定されました。また原子力安全委員会及び規制行政庁においてPSAから得られるリスク情報を活用した安全規制の導入に向けた検討が行われています。 一方,PSAの有効性が認識され,その活用が進むに従って,品質や透明性の確保が重要な課題となってきています。 これらの資質を確保するためには標準的な評価手順を提示することが有効な手段であると考えられるため,(社)日本原子力学会標準委員会では,その活動の一環として原子力施設のPSAの実施に関する標準の整備を行っています。原子力施設のPSAが対象とする領域は,対象施設やその運転状態,想定すべき事象の範囲,評価する指標の範囲等に応じて多岐に渡ります。原子力発電所を対象とする場合には,一般的に,運転状態については,出力運転時と停止時を区別してPSAを分類し,想定すべき事象については,事故の発端となる事象の特性に応じて,発電システムの内部で起きるランダムな故障や人的過誤を対象とする内的事象のPSAと地震や火災等を対象とする外的事象のPSAに大別されます。またこれを評価する指標の範囲については,炉心損傷事故の発生頻度までを評価するレベル1PSA,これに加えて格納容器破損に至る事故の発生頻度及びその際の放射性物質の環境への放出の量やタイミング等(ソースターム)までの評価を行うレベル2PSA,さらに,公衆や環境への影響の発生頻度と大きさまでを評価するレベル3PSAに分類されます。このように評価範囲が多岐に渡ることから,当学会におけるPSA標準の整備は国内での活用のニーズやPSA技術の整備状況を考慮して,段階的に進められており,2002年に「原子力発電所の停止状態を対象とした確率論的安全評価手順:2002」を発行しております。この標準の策定に当たっては,米国原子力規制委員会(USNRC)をはじめとする,国内外の機関において作成された解説書や標準を参考とすることとし調査を行いました。さらに,PSAの結果を意思決定に利用する上では特に手法やデータに伴う限界や不確実さを十分に認識し,利用目的に応じて決定論的な解析や専門家判断などPSA以外の参考情報と適切に組み合せて判断することが重要であることを踏まえて,こうした判断に必要なPSA実施過程での前提条件や不確実さの情報が明示されるべきことにも留意しました。