一般社団法人 日本原子力学会 Atomic Energy Society of Japan

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原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価に関する実施基準レベル2(P009:2008)

0807

販売価格(税別)


18,750円
注文番号 0807-01
廃盤
登録情報
  • 発行年 : 2009
  • 版型頁数 : A4/191
  • 重量(g) : 540
  • ISBN : 978-4-89047-320-5
  • 担当部会 : レベル2PSA分科会
15,000円
注文番号 0807-02
廃盤
登録情報
  • 発行年 : 2009
  • 版型頁数 : A4/191
  • 重量(g) : 540
  • ISBN : 978-4-89047-320-5
  • 担当部会 : レベル2PSA分科会
内容紹介
原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準(レベル2PSA編):2008は,(社)日本原子力学会が標準委員会発電炉専門部会レベル2PSA分科会,同専門部会,同委員会での審議を経て策定・発行したもので,原子力発電所の出力運転状態における内的起因事象によって発生する事故に関する安全性を総合的に評価することを目的に実施する確率論的安全評価(PSA)のうち,放射性物質の放出に至る事故シーケンスの発生頻度とソースタームまでを評価するレベル2のPSAを実施する際の要件及びそれを満たす具体的方法をPSA実施の手順を踏まえて実施基準として規定したものです。原子力発電所の確率論的安全評価(PSA)は,確率論を用いて原子力発電所の安全性を総合的かつ定量的に評価する手法であり,炉心及び燃料の損傷に至る事象に着目して,損傷に至る事故シーケンス及び損傷後の事象進展を同定することによって,発生頻度と影響について推定を行うことができます。確率論的安全評価の特徴は,原子力発電所の安全性に関わる評価を現実的な仮定のもとに論理的かつ包括的に行うことができること,安全性に影響を与える要因について定量的な考察が可能であること,原子力発電所及びその構成設備に関する特性及び現象論に関する知識・データの不確実さとそれらによってもたらされる評価結果の不確実さを明示することができることなどにあります。1975年に米国で公表された原子炉安全研究(WASH-1400)を出発点として,この四半世紀の間に各国で確率論的安全評価の技術開発及び事例適用,応用研究が進められてきた結果,今日では,この安全評価手法は安全設計・運転管理・安全規制などの広い分野における意思決定プロセスを支援する効果的な手段であると認識されるようになってきています。我が国の最近の適用例としては,アクシデントマネジメントの有効性検討及び定期安全レビューにおける原子力発電所の安全性の定量的な評価への適用が行われており,さらに原子力安全委員会において公衆のリスクを指標とする安全目標の中間報告がなされ,原子力安全委員会及び規制行政庁においてPSAから得られるリスク情報を活用した安全規制の導入に向けた検討が開始されました。一方,PSAの有効性が認識され,その活用が進むに従って,品質及び透明性の確保が重要な課題となってきています。これらの資質を確保するためには標準的な評価手順を提示することが有効な手段であると考えられるため,(社)日本原子力学会標準委員会では,その活動の一環として原子力施設のPSAの実施に関する標準の整備を行っています。原子力施設のPSAが対象とする領域は,対象施設及びその運転状態,想定すべき事象の範囲,評価する指標の範囲などに応じて多岐に渡ります。原子力発電所を対象とする場合には,一般的に,運転状態については,出力運転時と停止時を区別してPSAを分類し,想定すべき事象については,事故の発端となる事象の特性に応じて,発電システムの内部で起きるランダムな故障及び人的過誤を対象とする内的事象のPSAと地震又は火災などを対象とする外的事象のPSAに大別されます。またこれを評価する指標の範囲については,炉心損傷事故の発生頻度までを評価するレベル1PSA,これに加えて格納容器破損に至る事故の発生頻度及びその際の放射性物質の環境への放出の量及びタイミングなど(ソースターム)までの評価を行うレベル2PSA,さらに,公衆及び環境への影響の発生頻度と大きさまでを評価するレベル3PSAに分類されます。このように評価範囲が多岐に渡ることから,当学会におけるPSA標準の整備は国内での活用のニーズ及びPSA技術の整備状況を考慮して,段階的に進められており,2002年に「原子力発電所の停止状態を対象とした確率論的安全評価手順:2002」を発行しております。この標準は,軽水型原子力発電所を対象としていますが,原子炉施設の設備・系統の相違を踏まえたうえで,高速増殖炉のような他の原子炉施設にも応用できます。この標準の策定に当たっては,(財)原子力安全研究協会,米国原子力規制委員会(USNRC),米国機械学会(ASME),米国原子力学会(ANS)をはじめとする,国内外の機関において作成された解説書及び標準を参考とすることとし調査を行いました。さらに,PSAの結果を意思決定に利用する上では特に手法及びデータに伴う限界及び不確実さを十分に認識し,利用目的に応じて決定論的な解析及び専門家判断などPSA以外の参考情報と適切に組合せて判断することが重要であることを踏まえて,レベル2PSAの定量的な活用のために前提条件及び不確実さの情報が明示されるべきことにも留意しました。