原子力施設の廃止措置の実施:2011(AESJ-SC-A003:2011) (1207)

1207
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内容紹介

<まえがきより>我が国の原子力施設は1950年代後半から設置され,稼働年数が40年を超えるものがあり,我が国最初の動力試験炉であるJPDRをはじめ,一部の原子力施設はすでに解体が終了したものもあります。現在,解体中の原子力施設もいくつかあります。特に,実用発電用原子炉である日本原子力発電(株)東海発電所及び中部電力(株)浜岡原子力発電所1,2号機,並びに新型転換炉原型炉である(独)日本原子力研究開発機構“ふげん”において廃止措置が進められており,我が国においても大型原子力施設の廃止措置が現実のものとなってきています。このように原子力施設は,いずれ廃止措置を行う必要があり,解体,他の施設に更新などされることとなります。2005年の“核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律”(以下,“原子炉等規制法”という)の改正において原子力施設の廃止措置に係る安全規制制度が見直されたことに伴い,“原子炉等規制法”に基づく製錬施設,加工施設,原子炉施設,使用済燃料貯蔵施設,再処理施設,廃棄物管理施設,廃棄物埋設地の附属施設及び核燃料物質使用施設を対象として,“原子力施設の廃止措置の計画と実施:2006”を規定しました。その後“原子力施設の廃止措置の計画と実施:2006”のうち廃止措置の“計画”の部分について,東海発電所及び“ふげん”に関する廃止措置計画書の認可の経験を踏まえて“原子力施設の廃止措置の計画:2009”を制定しました。今回,廃止措置の“実施”の部分について,“原子力施設の廃止措置の計画:2009”との整合を図り構成上の見直しを行って独立させ,“実施”に係る部分を改定し,“原子力施設の廃止措置の実施:2011”を制定しました。これに伴い,“原子力施設の廃止措置の計画と実施:2006”を廃止します。“原子力施設の廃止措置の実施:2011”では,廃止措置工事で必要となる作業を実施するための方法を規定しています。原子力施設の廃止措置の実施に当たっては,この標準を基本に,それぞれの施設の状況を踏まえ,廃止措置の工事計画の策定,廃止措置工事中の管理,法令への対応などを適切に実施することになります。

(追記)
本標準は改定され,新たに発行することとしました。AESJ-SC-A003:2014

登録情報

  • 発行年 : 2012
  • 版型頁数 : A4/137
  • 重量(g) : 400
  • ISBN : 978-4-89047-354-0
  • 担当部会 : 廃止措置分科会