原子力発電所の安全確保活動の変更へのリスク情報活用に関する実施基準:2010(RK002:2010) (1009)

1009
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内容紹介

“原子力発電所の安全確保活動の変更へのリスク情報活用に関する実施基準:2010”は,(社)日本原子力学会が標準委員会・発電炉専門部会の下にリスク情報活用ガイドライン分科会を設けて検討し,標準委員会の組織改定に伴い,リスク専門部会及び同委員会での審議を経て策定・発行したものです。この標準は,リスク情報を確率論的安全評価(以下,“PSA”という。)によって得られる情報と捉えて,原子力発電所の安全確保活動のうち電気事業者が実施する運転・保守管理の変更においてリスク情報を活用して意思決定する場合に用いる,各活用分野に共通した要件と要件を満たす具体的方法を規定したものです。リスク情報活用の目的は,原子力発電所における安全確保活動の合理性・説明性を向上させるとともに,効率的な原子力発電所運営を実現させることにあります。これにより,原子力発電所運営における安全性の向上及び経済性の向上に寄与することが期待されます。原子力安全規制へのリスク情報活用については,原子力安全・保安院により“原子力発電所の安全規制への「リスク情報」活用の基本ガイドライン(試行版)”(原子力安全・保安院平成18年4月)(以下,“基本ガイドライン”という。)及び“原子力発電所における確率論的安全評価(PSA)の品質ガイドライン(試行版)”(原子力安全・保安院/原子力安全基盤機構平成18年4月)(以下,“PSA品質ガイドライン”という。)が制定されています。したがって,電気事業者が原子力発電所の安全確保活動にリスク情報を活用する場合にも,基本ガイドラインの基本原則及びPSA品質ガイドラインの基本的な要求事項を踏まえる必要があります。現在,原子力発電所の安全確保活動においてリスク情報を本格的に活用する検討が電気事業者などにおいて行われていますが,標準委員会において,リスク情報活用に関する実施基準として規定することは,電気事業者が行う実施方法及び手順について,どのような要件を満たせばよいのか,どのような方法で実施するかを提示することになり,リスク情報活用の普及につながると期待されます。この標準の策定に当たっては,基本ガイドラインの基本原則及びPSA品質ガイドラインの基本的な要求事項を踏まえて電気事業者が行うべき事項を要件とし,具体的な活用分野を念頭に要件を具体的に展開してまとめました。標準委員会では,PSA手法の標準を制定あるいは策定中ですが,この標準は,それらPSA手法の標準に従ったPSAにより得られたリスク情報を,原子力発電所の安全確保活動に活用する際に用いるものです。更に,将来,個別の活用分野に関する標準が策定される場合,この標準はそれら個別活用の標準に共通的と考えられる要件を規定することにより,原則的な規範を提示するものです。

登録情報

  • 発行年 : 2010
  • 版型頁数 : A4/98
  • 重量(g) : 270
  • ISBN : 978-4-89047-335-9
  • 担当部会 : リスク情報活用ガイドライン分科会