原子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価実施基準(P006:2007) (0703)

0703
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内容紹介

原子力発電所の地震を起因とした確率論的安全評価実施基準:2007は,(社)日本原子力学会が標準委員会・発電炉専門部会の下に地震PSA分科会を設けて検討し,同専門部会,同委員会での審議を経て策定・発行したものです。原子力発電所の出力運転状態における地震を起因として発生する事故に関する確率論的安全評価(PSA)の有すべき要件及びそれを満たす具体的方法を,PSA実施の手順を踏まえて実施基準として規定したものです。なお,この検討に際し,地震PSA分科会においては,地震ハザード評価作業会,建屋・機器フラジリティ評価作業会及び事故シーケンス評価作業会を設けて検討を行いました。原子力発電所の確率論的安全評価は,確率論を用いて原子力発電所の安全性を総合的かつ定量的に評価する手法であり,炉心又は燃料が損傷に至る事象に着目して,損傷に至る事故シナリオ及び損傷後の事象進展を同定し,その発生頻度及び影響について推定することができます。各国でPSAの技術開発及び事例適用,応用研究が進められてきた結果,今日では,この安全評価手法は安全設計・運転管理・安全規制などの広い分野における意思決定プロセスを支援する効果的な手段と認識されるようになっています。原子力発電所を対象とするPSAにおいては,一般的に,事故の発端となる事象の特性に応じて,発電システムの内部で起きる機器故障及び人的過誤などに起因する内的事象のPSAと,地震や火災などに起因する外的事象のPSAに大別されます。地震PSAを含む外的事象のPSAについて,米国では,NUREG-1150(1990年最終版発行)で代表プラント評価が実施され,1991年の原子力規制委員会(NRC)の要求によって,外的事象に対する個別プラント評価(IPEEE)が実施されています。また,2003年には米国原子力学会(ANS)から外的事象のPSA標準(ANSI/ANS-58.21-2003)が公表されています。一方,我が国は世界でも有数の地震国であることから,地震に関する研究が早期から精力的に行われてきました。原子力発電所の耐震設計においては,地震に関する研究成果が反映され,解析評価手法の改良が活発に進められてきました。地震PSAについても,技術開発の実態を踏まえて,研究機関及び産業界において評価手法の整備検討が進められてきています。また,現在,これらの状況も踏まえて,総合的な耐震安全性評価法としての地震PSAの活用について議論されてきています。以上のことから,この標準では,地震PSAを実施する場合の考え方,満足すべき要件及び具体的な方法について調査検討を行い,関連する分野の専門家の意見を踏まえ,地震PSAの実施基準について規定することにしたものです。

(追記)
本標準は改定され,新たに発行することとしました。(AESJ-SC-P006:2015

登録情報

  • 発行年 : 2007
  • 版型頁数 : A4/636
  • 重量(g) : 1600
  • ISBN : 978-4-89047-312-0
  • 担当部会 : 地震PSA分科会