平成30年度新役員候補推薦・立候補募集(締切3月12日) | 日本原子力学会

平成30年度新役員候補推薦・立候補募集(締切3月12日)

定款第19条および第24条の規定により、現役員のうち上坂会長はじめ11名は来る6月15日(金)の「第8回通常総会」で退任となります。つきましては、後任の役員候補者を選考したく、「役員選任規程」(No.0102、以下「規程」という)および「役員候補選任に関する規約」(No.0102-01)に則り、規程第4条第2項に規定された事項を取り纏めの上、学会事務局長宛に推薦あるいは立候補をお願いいたします。なお、新役員候補者は規程第3条の規定により、「20名以上の正会員の推薦を受けた正会員」が必要資格となります。なお、平成29年度理事会において役員配置の均衡及び役員選任の透明性向上を図るための検討が行われ、役員選任規程が改定されました*。

推薦または立候補いただいた新役員候補者は規程に示された手続きにより、役員候補選任小委員会での資格審査を行った後に、理事会にて正会員による信任投票に諮る役員候補者原案が決定されます。その後、役員候補者をプロフィールと共に学会誌(ATOMOΣ5月号)に掲載し、5月18日(金)期限の会員投票を行い、その結果を受けて「第8回通常総会」で承認いただき、新役員が選任されます。会長、副会長は、新役員の投票による互選によって、選任されます。

新役員候補者として推薦または立候補いただける方は、所定の「推薦・立候補申込書」に「推薦人一覧」を付けて3月12日(月)必着で学会事務局長宛にご提出願います。なお、所定の「推薦・立候補申込書」は以下からダウンロード願います。

推薦・立候補申込書  推薦人一覧

*役員選任規程
第6条 理事会は、小委員会からの提案に基づき、資格を満たす候補者の中から、大学、研究開発機関等および産業界の3分野間の配分の他、学術専門領域、地域、強化対象分野等を総合的に勘案した候補者原案を決定する。
2 候補者の数は、原則として、選任予定の役員数と同数とする。
3 理事会は、推薦者および立候補者の中から候補者原案に至った過程を明らかにする。

【ご参考】 平成29年度役員一覧(敬称略、○:改選予定者)
会 長 上坂  充 東京大学大学院工学系研究科原子力専攻原子炉工学講座 教授
副会長 岡嶋 成晃 (国研)日本原子力研究開発機構原子力科学研究部門 副部門長
副会長 駒野 康男 MHIニュークリアシステムズ・ソリューションエンジニアリング(株) フェロー
副会長 中島  健 京都大学原子炉実験所 教授
理 事 榎田 洋一 名古屋大学大学院工学研究科マテリアル理工学専攻 教授
理 事 木下  泉 (公財)海洋生物環境研究所 業務執行理事
理 事 佐藤 修彰 東北大学多元物質科学研究所 教授
理 事 高橋  信 東北大学大学院工学研究科量子エネルギー工学専攻 教授
理 事 竹野 正志 日本原子力発電(株)発電管理室原子炉安全担当
理 事 田中 治邦 日本原燃(株) フェロー
理 事 千葉  敏 東京工業大学科学技術創成研究院先導原子力研究所 教授
理 事 中田 耕太郎 (株)東芝エネルギーシステムソリューション社電力・社会システム技術開発センター 技監
理 事 西野 由高 (株)日立製作所電力エネルギー業務統括本部 CTO
理 事 布目 礼子 原子力発電環境整備機構技術部技術開発統合グループ 課長
理 事 深田  智 九州大学大学院総合理工学研究院 教授
理 事 藤澤 義孝 中部電力(株)原子力本部原子燃料サイクル部サイクル戦略グループ長(部長)
理 事 宮原  要 (国研)日本原子力研究開発機構福島研究開発部門福島環境安全センター長
理 事 山口  彰 東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻 教授
監 事 梅澤 成光 MHIニュークリアシステムズ・ソリューションエンジニアリング(株) 技師長
監 事 水田  仁 関西電力(株)原子力事業本部副事業本部長原子燃料部門統括 兼務